注文住宅購入の際には、土地代・建物代・諸費用など、非常に高額なお金がかかります。しかし、国や地方自治体の補助金制度や助成金制度をはじめ、減税制度などについても事前に調べて利用すれば、大幅な節約ができる可能性もあります。この記事では、注文住宅購入時に利用できる国や自治体の補助金・助成金、お得な減税制度について紹介します。
注文住宅購入時に利用できる国の補助金・助成金を紹介
まずは、注文住宅を購入する際に利用できる国の補助金や助成金について4つ紹介しましょう。制度ごとに申請できる条件や受け取れる補助金額が異なるので、それぞれの条件や補助金額を事前によく調べておくことが大切です。
ZEH（ゼッチ）支援事業に対する補助金
1つめは、ZEH（ゼッチ）支援事業に対する補助金です。ZEH（ゼッチ）支援事業とは、省エネかつエネルギーの生産ができる住宅を建てることを支援する事業のことです。ZEH支援事業に対する補助金を申請できる条件は、一般的なZEH住宅の基準を満たしていることやZEHビルダーやプランナーが設計・建設・改修・販売する住宅であることなどで、補助金額は55万円です。
次世代ZEH＋実証事業に対する補助金
次世代ZEH＋実証事業に対する補助金を申請できる条件は、ZEHよりも高性能かつ耐熱性能等級が5を超える外皮性能を取り入れていることなどで、補助金額は100万円です。
地域型住宅グリーン化事業に対する補助金
地域型住宅グリーン化事業を申請できる条件は、耐久性や省エネ性に優れた木造のZEH住宅を中小工務店などに依頼して建設することで、補助金額は最大140万円となります。
子育てエコホーム支援事業に対する補助金
子育てエコホーム支援事業を申請できるのは、若者夫婦世帯または子育て世帯です。これらの世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、床面積50㎡以上240㎡以下の長期優良住宅やZEH水準住宅を建てることなどの条件を満たせば、40～100万円の補助が受けられます。
注文住宅購入時は自治体の補助金も利用可能
注文住宅購入時は、自治体の補助金・助成金制度も利用することができます。ここでは3つの例をあげましょう。
省エネ住宅を対象にした補助金・助成金制度
省エネ住宅を対象にした補助金・助成金制度については、東京ゼロミエ住宅導入促進事業の助成金を例にあげます。申請できる水準は3つにわかれており、補助金額は、2024年10月1日より40～240万円となる予定です。
子育てや親との同居を支援する補助金・助成金制度
子育てや親との同居を支援する補助金・助成金制度としては、千葉市の三世代同居・近居支援事業を例にあげます。この制度を利用できる条件は、1年以上千葉市に居住する65歳以上の親と18歳未満の孫が直線距離で1㎞以内に住んでいることなどで、1年目であれば最大50万円の補助金がもらえます。なお、千葉市内の事業者に依頼して注文住宅を施工した場合には、最大100万円の補助金が申請できます。
移住で家を建設することを支援する補助金・助成金制度
移住で家を建設することを支援する補助金・助成金制度としては、神奈川県秦野市が実施しているはだの丹沢ライフ応援事業を例にあげましょう。はだの丹沢ライフ応援事業では、単身世帯や母子・父子世帯を含む40歳以下の世帯が移住して住居を取得する際、その費用を一部助成してもらえます。
なお、このような制度は、地方都市の過疎化や高齢化、労働力不足を緩和することが目的なので、ほかにも補助金・助成金制度を実施している自治体が多いのが特徴です。たとえば、東京23区から愛知県に移住する際には、5年以上継続して移住する意思を示せば、愛知県への移住支援事助成金を申請することができます。
家を建てる際に利用できる減税制度
注文住宅を立てる際には、国や地方自治体の補助金や助成金制度を利用することはもちろん、減税制度についても事前に調べておきましょう。利用できる減税制度をうまく使えば、大幅な節約が可能になるはずです。ここでは、3つ紹介します。
住宅ローン控除
1つめは、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した人を対象とする住宅ローン控除です。住居の購入から最長で13年間適用され、1年あたりの控除額は最大35万円です。
不動産所得税の軽減
2つめは、新築住宅購入時に発生する不動産所得税の軽減制度です。購入したのが注文住宅の場合は、床面積50㎡以上240㎡以下であれば評価額を1,200万円軽減できます。なお、長期優良住宅地を購入した場合には、1,300万円軽減できます。
登録免許税の税率軽減
3つめは、不動産を登記する際に発生する登録免許税の税率を軽減できる制度です。条件は、住宅の床面積50㎡以上であることと、住宅を取得してから1年以内に登記することです。
まとめ
マイホームを建てるなら「家族の理想をつめこめる注文住宅にしたい」と考える人は少なくないと思います。ただ、注文住宅を購入する際には、土地代や建物代はもちろん、設備費や手続きのための諸費用など、とても高額なお金がかかります。そんなとき、国や地方自治体の補助金制度や助成金制度をはじめ、減税制度などについても事前によく調べておけば、お得に夢のマイホームを取得できる可能性があります。この記事では、注文住宅を購入する際に利用できる国や自治体の補助金や助成金、さまざまな減税制度についてくわしく紹介しました。参考にしていただければ幸いです。
